利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人産業医アドバンスト研修会（略称を「JOHTA」とし、以下「本研究会」といいます。）が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。第１条の定義をご参照ください。）の利用条件について定めるものです。本サービスの利用者の皆さま（以下「会員」といいます。）は、本規約に同意したうえで、本サービスをご利用ください。

1. 定義

本規約上で使用する用語の定義は、次のとおりとします。

  1. 「本サービス」とは、本会の公式サイト内で提供するオンライン学習システム、フォーラムシステム等、および本会が運用しているオンライン学習システム「etudes（サービス提供元：アルー株式会社）」や、オンラインコミュニティサービス「Workplace by Facebook」等の各プラットフォームをもって提供するサービスおよびこれに関連するサービスを意味します。
  2. 「会員」とは、登録希望者を含む、本サービスを利用するすべての方を意味します。
  3. 「ユーザーID」とは、本サービスを利用するための会員固有の文字列を意味します。
  4. 「パスワード」とは、ユーザーIDに対応して会員が固有に設定する暗号を意味します。
  5. 「個人情報等」とは、住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報およびそれに準ずる情報の総称を意味します。
  6. 「登録情報」とは、会員が本サービスにおいて登録した情報の総称を意味します。
  7. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益にかかる権利を意味します。

2. 適用

  1. 本規約は、会員と本会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 本会が随時定める本サービスに関するルール、諸規定等（以下「個別規定」といいます。）は、その名称のいかんにかかわらず本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約と個別規定に齟齬が生じる場合には、特段の定めがないかぎり、当該個別規定が優先されるものとします。

3. 会員登録

  1. 本サービスの登録希望者は、本規約に同意のうえ、本会の定める方法により会員登録の申請を行うものとします。
  2. 登録希望者は、本会がその申請を承諾し、アカウント登録が完了した時点で会員資格を取得するものとします。
  3. 会員は、本会および本会の提携事業者が本サービスを提供するために必要な範囲において、登録情報を取得し利用することに同意します。
  4. 本会は、会員向けにEメール等により連絡事項の告知や広告その他の情報提供を行う場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  5. 本会は、登録希望者に次のいずれかの事由があると判断した場合、会員登録の申請を承認しないことがあり、その理由については開示しないものとします。
    1. 本規約に違反するおそれ、または違反があると本会が判断した場合
    2. 本会に提供された登録情報に虚偽、重大な誤記、記載漏れ等がある場合
    3. 過去に本規約の違反等で退会処分を受けたことがあるとき
    4. その他、本会が会員登録を適当でないと判断した場合

4. 登録情報の変更

  1. 会員は、自己の登録情報に変更があった場合、速やかに当該変更事項の連絡をするものとします。
  2. 本会は、内容変更の届出があった場合には、当該届出に従って登録内容を変更するものとします。
  3. 本条の届出がなかったことで会員が不利益を被った場合、本会はその責任を負いません。

5. アカウントの管理

  1. 会員は、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを、自己の責任のもと適切に管理するものとします。
  2. 会員は、ユーザーIDおよびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供する等の行為をしてはならないものとします。
  3. ユーザーIDおよびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、本会に故意または重大な過失がある場合を除き、本会は責任を負わないものとします。
  4. 会員は、パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実、またはそのおそれのある事実を発見した場合は、ただちにその旨を本会に通知するものとします。

6. 個人情報等の取扱い

本会は、本サービスの利用によって取得する個人情報および会員情報については、本会「プライバシーポリシー」に従い適正に取り扱うものとします。

7. 利用料金および支払い方法

会員は、本サービスの対価として、本会が別途定め提示する利用料金を、本会が指定する方法により支払うものとします。

8. 退会および払戻し

  1. 会員は、本会の定める退会手続きにより、本サービスから退会できるものとします。この場合、退会の理由を問わず、利用料金の払戻しはできません。
  2. 前項の規定にかかわらず、初回の会員登録から8日以内に退会を申請した場合に限り、会員は払戻しを受けられるものとします。

9. 禁止事項

本サービスの利用にあたり、次のいずれかに該当する行為を禁止します。会員の行為が禁止事項に該当すると本会が認めた場合には、事前に通知することなく、利用の一時停止、退会処分その他本会が必要と判断した措置を講じることができるものとします。

  1. 本会、または他の会員その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉・信用、財産その他の権利または利益を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  2. 犯罪行為に関連する行為または法令および公序良俗に反する行為
  3. 本会、または他の会員その他の第三者を不当に差別または誹謗中傷する行為、もしくはこれらの者に対する脅迫的な行為または不快感を与える行為
  4. 個人情報等を他の会員その他の第三者に漏洩する行為
  5. 他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  6. 異性との出会いを目的とした行為または異性交際に関する情報を送信する行為
  7. 本会、または他の会員その他の第三者のサーバー、システム、ネットワークまたはセキュリティの機能を破壊または妨害する行為（コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為、本サービスのインフラ設備に対して過度な負荷をかける行為等を含む）
  8. 正規のインターフェイス以外の方法による等、本サービスへ不正にアクセスし、またはこれを試みる行為
  9. 他人になりすまして本サービスを利用する行為
  10. 一人の会員が、複数のアカウントを取得する行為
  11. 本会による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  12. 本会が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  13. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  14. 許可なく本会の名称を使用する行為
  15. 政治目的または宗教目的を含む不当な目的をもって本サービスを利用する行為
  16. 本サービスに関連して、反社会勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  17. その他、本会が不適切と判断する行為

10. 本サービスの提供の停止等

  1. 本会は、次のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。
    1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    2. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天変地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難になった場合
    4. その他、本会が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 本会は、本会の都合により本サービスの提供を終了することができ、この場合、本会は会員に事前に通知するものとします。
  3. 本会は、本条に基づき本会が行なった措置により会員に生じた損害について責任を負わないものとします。

11. 設備の負担等

  1. 本サービスの提供を受けるにあたって必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、会員の費用と責任において行うものとします。
  2. 会員は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  3. 会員は、本サービスの利用開始に際し、または本サービスの利用中に、会員が保有する情報の消滅もしくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、本会は会員に発生したかかる損害について責任を負わないものとします。

12. 権利帰属

  1. 本サービスに関する所有権および知的財産権は、すべて本会または本会にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める会員への本サービスの利用許諾は、本サービスに関する本会または本会にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 本サービスにおいて、会員が投稿その他送信を行なった文章、画像、動画その他のデータについては、本会において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への際許諾その他のあらゆる理由を含みます。）することができるものとします。ただし、この利用は非独占的なものであり、当該会員の権利を妨げるものではありません。

13. 利用制限および登録取消

  1. 本会は、会員が次のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、会員に対して、本サービスの全部または一部の利用を制限し、または会員としての登録を取り消すことができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 料金等の支払債務の不履行があった場合
    4. ６ヶ月以上本サービスの利用がなく、本会からの連絡に対して応答がない場合
    5. その他、本会が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 本会は、本条に基づき本会が行なった措置により会員に生じた損害について、責任を負わないものとします。

14. 保証の否認および免責事項

  1. 本会は、本サービスについて、事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。）がないことを保証するものではありません。
  2. 会員が本サービス等から得る情報等についての一切は、会員の責任において判断するものとし、本会は、いかなる保証も行わないものとします。
  3. 本会は、本サービスによって会員に生じた損害について責任を負わないものとします。ただし、本サービスに関する本会と会員との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されないものとします。
  4. 前項ただし書きに定める場合であっても、本会は、本会の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害について責任を負いません。また、本会の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害の賠償は、会員から当該損害が発生した月に受領した利用料相当額を上限とします。
  5. 本会は、本サービスに関して会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について責任を負わないものとします。

15. 会員の賠償等の責任

会員は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して本会に損害を与えた場合、本会に対しその損害を賠償しなければならないものとします。

16. 権利義務の譲渡等

  1. 会員は、本会の書面による承諾なく、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保等に供することはできません。
  2. 本会は、本サービスの全部または一部を本会の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で会員のアカウントを含む、本サービスにかかる会員の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

17. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

18. 広告の掲載

会員は、本サービス上に広告が含まれる場合があること、本会またはその提携先が広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、本会によって随時変更されます。

19. 通知または連絡

本会から会員に対する通知または連絡は、所定の方式に従った変更届がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなし、当該連絡先へEメール等の適切な方法によって行い、これらは発信時に会員へ到達したものとみなします。

20. 本会への連絡または問合せ

本サービスに関する本会へのご連絡またはお問い合わせは、次のいずれかの方法によるものとします。

  1. Eメール：　本会サポートsupport@johta.jp宛て
  2. 公式サイト：　所定のお問い合わせフォームから
  3. オンライン学習システム（etudes）：　所定のお問い合わせフォームから

21. 規約の変更

  1. 本会は、必要と判断した場合、会員の承諾なしに本規約を変更できるものとします。この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。
  2. 本規約の変更は、オンラインまたは本会所定の方法により随時会員に公表するものとします。
  3. 本規約の変更の効力は、本会が公表を行なった時点から生じるものとします。
  4. 会員は、本条２項の公表後、本サービスの利用を開始した時点で、変更後の本規約に異議なく同意したものとみなします。

22. 準拠法および合意管轄

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年9月2日　施行
2020年11月1日　改定